退職代行

退職時に残業代や未払い請求を弁護士に依頼するべき4つの理由!

辞めることを優先しがちな退職代行ですが、弁護士を選ばないと本来もらえるお金を逃す可能性があります。

というのも、退職代行サービスには大きく3種類の提供元がありますが、弁護士しかできない業務があるからです。

あなたが本来受け取れるはずの

  • 残業代
  • 未払い給与
  • 退職金
  • 有給

これらを損することなく受けとるには、弁護士を選んだほうがいいです。

理由を詳しく解説しているので、組織体制がずさんなブラック企業などからの退職を考えてる方は、ぜひご覧ください。

退職時に残業代や未払い請求をするなら弁護士一択

「弁護士に依頼=高い」というイメージはありますが、弁護士に退職依頼する料金は30,000~50,000円前後です。

民間業者・労働組合に比べれば若干コストは上がりますが、退職に関する幅広い業務に対応できます。

弁護士に退職代行を依頼してできること
  • 残業代や未払い給料の請求
  • 有給がない場合の退職日の交渉
  • 損害賠償請求
  • その他法的なトラブル

自身で働いた対価は請求するべきですし、万が一退職を申し出たことで会社から損害賠償を命じられても、すべて弁護士が代理人として対応してくれます。

あなたが働く会社の体質がすこしでもトラブルが起きそうだと感じるなら、自分を守るためにも弁護士に依頼すべきです。

退職代行を弁護士に依頼するべき4つの理由

退職代行を弁護士に依頼するメリット

退職代行を弁護士に依頼するメリットは以下4つになります。

  • ①弁護士だから非弁行為のリスクがない
  • ②弁護士にしかできない業務が多い
  • ③会社からの損害賠償請求・訴訟にも対処できる
  • ④退職失敗のリスクが少ない

①弁護士だから非弁行為のリスクがない

退職代行を利用する際は「非弁行為」に注意が必要です。

一般的な代行業者は弁護士ではないため、あくまで本人に変わって退職の意思を伝えることができるだけです。

有給を使った退職日の時期や未払い賃金の請求など、「何かしらの交渉」を行うことは弁護士法違反となる可能性が高いです。

 

非弁行為とは

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用:e-GOV法令検索

残業代を請求したり有給を使って辞めたい、退職金ももらいたいなど、単純に辞めるだけでなく自身で得た権利を請求するなら弁護士に依頼しましょう。

②弁護士にしかできない業務が多い

弁護士に依頼すると、残業代や未払い賃金の請求、有給利用や退職理由となった不当な扱いやハラスメント行為への合法的な請求など、一般的な退職代行ではできない業務も対応してくれます。

弁護士に依頼したいケース
  • 残業代や未払い賃金を取り戻したい
  • 有給を使い切って退職したい
  • 取得条件を満たしてるなら退職金もキッチリ貰いたい
  • ハラスメント行為への慰謝料請求をしたい
  • うつ病などの原因として労災申請もしたい
  • 退職後の面倒な保険や年金の手続きも依頼したい

あくまで退職意思を代わりに伝えてほしいだけなら、一般的な退職代行でコストを抑えるのはありです。

しかし、上記のように不当な扱いを受けそう、不当な扱いを受けて心身共に疲弊している状態なら、幅広く対応できる弁護士に依頼するのが間違いないでしょう。

③会社からの損害賠償請求・訴訟にも対処できる

退職意思を伝えることで不当な慰謝料を請求されたり訴訟を匂わせてきても、弁護士なら適切に対応できます。

会社や上司と関係が良好でなかったり不当な扱いをしてきそうな会社なら、突発的な事項にも対応できるので弁護士に依頼するのが安心です。

④退職失敗のリスクが少ない

弁護士以外の退職代行は、基本的にあなたの退職意思を会社に伝えるだけです。

それ以上の交渉は非弁行為に該当するので、依頼者の要望を深く交渉することはできません。

非弁行為について調べている会社は、反論したり受け入れしない会社もあるでしょう。

そういった場合は弁護士じゃないと対応できないことが多く、退職代行を依頼したけど失敗したり希望条件を満たせない場合もあります。

弁護士であれば、交渉制限がなく会社からの不当な対応にも法律に基づいて対処できるので、失敗のリスクは限りなく低いです。

万が一訴訟などになっても、あなたの代理人として裁判で戦うことができるので、あらゆる面でのリスク軽減に繋がります。

弁護士のおすすめ退職代行【弁護士法人みやび】

弁護士法人みやび
運営会社 弁護士法人みやび
所在地 東京都港区東新橋1-1-21今朝ビル5階
電話番号 0120-977-727
対応エリア 全国
対応時間 24時間
依頼料金 55,000円(税込)
オプション費用 回収額の20%(残業代・退職金など)

弁護士法人みやびが選ばれている理由

  • 依頼した当日から出社せず直接やり取り不要で即日退社できる
  • 有給消化・残業代・退職金・未払い給与の請求が可能
  • 損害賠償請求などトラブルにも対応できる
  • 全国どこからでも利用可能
  • LINEやメールで24時間いつでも相談できる

ハラスメント行為や過酷な就労条件が原因で退職を考えている方は、労災や慰謝料の請求ができる可能性もあります。

まずは無料相談を使って、あなたが会社にお金を請求できるかどうか確認するのが良いでしょう。

公式サイトで詳細を見る

労働組合が運営する退職代行のメリットとデメリット

労働組合が運営する退職代行サービスは、労働組合法によって団体交渉権や団結権が認められているのがメリットです。

団体交渉権がある労働組合なら、民間業者では法的に違反となる交渉もできるので、

  • 働いた分の給与はちゃんと貰って退社したい
  • コストの問題で弁護士には依頼しにくい

という方は、30,000円前後で依頼できる労働組合の退職代行も選択肢の一つです。

交渉が可能とはいえ、団体交渉権や団結権はあるとはいえ適応範囲は狭いため、損害賠償請求に対して代理対応はできません。

弁護士ではない以上、「非弁行為」のリスクはつきまとうため、法律的な交渉まではできないのがデメリットと言えます。

民間業者が運営する退職代行のメリットとデメリット

民間業者の退職代行のメリットは依頼料金が安いことです。

依頼にかかる平均相場は10,000~30,000円ほどで、コストを抑えて依頼したい人におすすめです。

民間業者ができることは、あなたの代わりに会社に退職意思を伝えて退職手続きを進めるだけです。

非弁行為のリスクがあるため、残業や未払い請求はもちろん、有給を使って退職日の調整、その他交渉が必要な業務は一切できません。

その分安価で依頼できるのが特徴なので、会社をやめるだけなら民間業者に依頼しても良いでしょう。

まとめ

今回は退職時に残業代や未払い給与、退職金などの請求を成功させるには弁護士が最適である理由をお伝えしました。

メリット デメリット
弁護士
  • 残業代や未払い給与、退職金や有給消化などの交渉と請求が可能
  • 会社からの損害賠償請求に対応可能
  • 労災や慰謝料請求も可能
  • 退職後の保険や年金手続きをすべて任せられる
依頼料金は高い
労働組合 団体交渉権があるため残業代や有給消化の交渉は可能 賠償金請求など代理人対応など法律的な対処できない
民間業者 退職代行の依頼料金が安い 退職意思を伝える以外の交渉はできない

残業代や未払い給与、退職金などを請求するなら弁護士に依頼するのが間違いありません。

退職代行を検討している時点で、会社や上司など関係が良好ではなく、円満退社は難しいと感じていますよね?

不当な勤務形態やハラスメント行為、嫌がらせなどが原因で退社する場合、弁護士に依頼することで請求可能なお金はあります。

まずは「弁護士法人みやび」の無料相談を使って、法律的な視点も交えて現実的に請求可能なお金を確認しましょう!

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