退職代行

退職代行のデメリットや問題点は?リスクや失敗事例も紹介

「退職代行を使ってすぐにでも会社をやめたい」と悩んでいる人は実に多い世の中です。

スムーズな退職を成功させるためには、事前にリスクを把握して対策しておくことが重要です。

今回の記事では退職代行を使うデメリットや、想定されるリスクについてわかりやすくまとめました。

トラブルを回避する方法や、安心して任せられる退職代行サービスの選び方のコツも徹底解説します。

退職にお悩みの方はぜひ最後までご覧ください。

退職代行を使う7つのデメリットや問題点

デスクで悩む人

退職代行サービスを利用することでスムーズに会社を辞められた人もいれば、何かしらのトラブルに発展してしまった人もいます。

会社によっては退職代行が使えない、向いていないケースも。

退職代行を利用することで起こりうる7つのデメリット・問題点を解説します。

退職するのにお金がかかる

自分で会社と話をつけて退職すればお金はかかりませんが、退職代行を利用すれば依頼費用が発生します。

退職代行サービスにより費用は異なりますが、平均して30,000~50,000円前後のお金が必要になるでしょう。

退職代行に払う出費はかなりの痛手にはなりますが、自分で退職を伝えるストレスから解放されるのは何よりも大きなメリットでしょう。

上司に直接伝えるのは本当に気が重いです。

勤め先がブラック企業だと、退職を伝えることで暴力を振られたり暴言を吐かれたりといったトラブルに発展することも。

相談から退職手続き・アフターサポートまで行ってもらえる退職代行サービスを利用した方がスムーズに退職できます。

ボーナスが支払われない可能性がある

退職代行を利用することで、ボーナスが貰えなくなる可能性も考えておきましょう。

労働に対する給与や残業代とは異なり、ボーナスを支払わなければいけない法律はありません。

ボーナスの支給は会社の裁量しだいなので、就業規則によっては退職代行を利用することでボーナスを手放すことになる可能性も十分に考えられます。

就職先が決まっていない人や貯蓄が少ない場合、ボーナスがもらえないのはかなりの痛手になるでしょう。

 

退職代行を利用するなら、ボーナス支給後がおすすめです。

ボーナスをもらえるまで我慢するか、すぐに会社を辞めるかは悩みどころですね・・・。

同じ業界に転職はしづらい

会社同士、横のつながりが強い業界であれば、あなたが退職代行を利用した事実が広まることは十分に考えられます。

結果として、同じ業界には転職しづらくなるかもしれません。

磨いたスキルで同業他社へ行きたい方は注意

退職代行を使うなら同じ業界への転職を諦めるか、同業他社に転職したいという人は、転職先や業界についての下調べを徹底しておくことをおすすめします。

有期雇用や公務員は利用できないこともある

有期雇用の従業員・公務員は基本的に退職代行は利用できません。

  • 一般企業の労働者→「労働基準法」
  • 公務員→「地方公務員法」「国家公務員法」

と異なる法律が適用されるため、退職の流れも一般企業と公務員で明確な違いがあります。

公務員の退職処理は国や自治体が行うため、本人から退職を申し出るのが前提となっており、退職代行業者などの第三者による申請は基本的に拒否されます。

職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。(国家公務員法61条より)

引用元:e-Gov 法令検索

また、有期雇用者に関しては民法第626条により、期間内の退職ができないことが明記されています。

あらかじめ、契約期間が決まっている場合、基本的にその期間内に退職することはできません。

第626条
1.雇用の期間が五年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。

引用元:神戸合同法律事務所

このことから、退職代行サービスは公務員や有期雇用者をサービス対象外としているところがほとんどです。

雇用形態や職種によって適用される法律が違うので、退職の仕方に注意が必要です。

即日退職できないことも

退職代行を利用したとしても、即日退職できないケースがあります。

退職代行サービスのHPに「即日退職可能」と記載しているところも多いですが、勤務先の対応によっては退職に時間が掛かってしまう場合もあるでしょう。

即日退職ができない原因のひとつは、「退職できるのは会社に伝えてから最低でも2週間後である」と法律で決められているからです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。民法第627条第1項目

引用元:e-Gov法令検索

すぐに会社に行かなくて済むように退職代行を利用するには、2週間の有給休暇を消化する形で退職を行う必要があります。

退職代行サービスは、有給休暇が使える前提で「即日退職」できると書いているわけです。

有給を使わせてくれない

退職代行を利用したことで会社側が腹を立て、退職日までの有給休暇の使用を認めないケースも。

あなたが有給休暇を利用しての退職を望む場合、会社側がこれを否定すると普通の退職代行サービスでは交渉ができません。

退職代行を使った状況で出社して上司や社長と顔を合わせるのは、かなり気まずい思いをすることになるでしょう。

未払い残業代や給料の請求ができないことも

前提として従業員に残業代を支払わないことは違法行為なのですが、退職代行を使われた腹いせに残業代や給料を支払わない経営者もいます。

珍しいケースですが、実際にこのような態度を取る会社もあるようです。

当たり前ですが、従業員本人が未払い残業代や給料の支払いを求めることは正当な行為です。

しかし、一般的な退職代行業者が本人の代わりに金銭の支払い交渉などを行うことはできません。

このような交渉が行えない退職代行業者に依頼してしまうと、お金の問題が解決できないまま泣き寝入りになってしまう可能性もあります。

退職代行利用で想定されるリスクやトラブル

2人の男性がケンカしている

実際に退職代行を利用した後で起こりうるリスクやトラブルについても事前に想定しておく必要があります。

退職の際にストレスとならないよう、リスクを事前に確認しておきましょう!

退職代行を認めない会社と揉める

会社によっては「退職代行など認めない」と揉めるケースがあります。

あくまでも「代行を使われるのが気に食わない」という会社の言い分に過ぎませんが、代行業者による突然の電話に腹を立て、揉めてしまう可能性は十分に考えられるでしょう。

ただし、労働者が退職する自由は労働基準法で保障されています。

 期間の定めのない雇用の場合(民法第627条第1項)
労働者には「退職の自由」がある。そのため、退職を希望する労働者は自由に退職することができ、退職の意思表示から2週間が経過すると雇用関係が終了(=退職)する。

引用元:日本労働組合総連合

会社の言い分よりも法律の方が強いのはあきらかなので、多少揉めることがあっても最終的には退職できることは間違いありません。

会社から損害賠償される可能性

退職代行を利用したことによって会社から損害賠償される可能性を恐れている方も多いようですが、そのような事態に発展するケースはほとんどありません。

損害賠償請求されるとすれば、以下のようなケースが考えられます。

  • 有期雇用の期間中に突然退職する
  • 取引停止になり大損害が発生した
  • 退職時に他の従業員を引き抜いた

 

会社に引き留めることや嫌がらせを理由に損害賠償請求をすることは難しいでしょう。

従業員が辞めるだけで損害が出るなら、それは経営者の問題です。

そもそも1人の従業員に対して損害賠償を求めて裁判などを起こしたところで、会社側への見返りは少ないですし、時間と手間がかかるだけです。

労働者側に大きな過失や問題がなければ、損害賠償請求されるリスクはないと考えて問題ありません。

退職後に必要な書類を送ってくれない

退職後、次の就職先や求職活動に必要となる以下の書類を会社から送ってもらう必要があります。

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳

 

いくら待っても書類が届かない場合、結局自分で会社に連絡をするハメになる可能性もゼロではありません。

しかし、「必要な書類を送ってもらえない」というトラブルは、退職代行を利用しなくても起こりうる事例です。

退職代行業者によっては、このようなトラブルも会社とあなたの間に入って交渉してもらえるでしょう。

業者がそこまでのサポートをしてくれなかった場合は、ハローワークに「書類が送られてこない」と相談すれば対応してもらえます。

退職日まで嫌がらせを受ける

退職代行業者による第三者からの退職の申し出を、「委任関係が確認できない」などの理由で退職を認めないといった嫌がらせに発展するケースもあります。

退職日を引き延ばそうとしたり、有給休暇を認めなかったりと様々な嫌がらせパターンが想定できるでしょう。

このような態度をとられてしまうと、普通の代行業者では話を進めることができません。

話し合いが進まないリスクを想定し、弁護士が監修している、もしくは合同労働組合と提携している退職代行業者を選ぶことをおすすめします。

退職金がない

会社側が退職代行を使ったことへの嫌がらせとして、「退職金を払わない」という行為に出るケースも。

  • 会社が就業規則に記載している
  • 就業規則に記載なしで退職金を払う

 

基本的には、上記のどちらかにあてはまる場合にのみ退職金が支払われます。

万が一会社側が「だったら退職金は支払いませんよ」と強気の態度で出てきた場合、普通の代行業者では戦うことができません。

退職金の交渉が行えるのは弁護士が監修している、もしくは合同労働組合と提携している退職代行サービスだけです。

退職金を泣き寝入りしなければならないリスクを回避したい方は、「交渉」ができる退職代行業者に依頼しましょう。

退職代行で失敗した事例や口コミ

退職代行を利用してトラブルになったケースもあるようです。

参考として、実際に退職代行を使用して失敗してしまった方の口コミをご紹介します。

詳細は不明ですが、労働組合の退職代行ではご自身のトラブルを解決できないという結論に至り、弁護士さんへ相談する事になったようです。

最終的に退職は成功したものの、やり取りの対応に不安があったという口コミも。

退職には成功したものの、上司からの連絡に対しても対応してほしかったという不満の声も上がっています。

悪い口コミ自体は少ないのですが、「退職はできるが対応に不安がある」というケースが多い印象です。

安心して退職できるように、丁寧なサポートをしてくれる代行業者を選びたいですね。

退職代行は法的に問題ないの?

はてなマークの傍らに立つ男

労働者の退職の自由は法律で認められているため、退職代行を利用することに法的な問題はほとんどありません。

一般の代行業者が行えるのは、退職したい人に代わって退職の意思を伝えることだけです。

相手がこちらの要求をすべて素直に聞いてくれるなら、トラブルに発展することはないでしょう。

しかし、そもそもは退職代行を使いたくなるような職場です。

あなたの要求を素直に受け入れてくれず、ここまで紹介してきたようなトラブルとなる可能性も十分に考えられるのではないでしょうか?

弁護士資格などを持たない業者が有給の消化や退職金・残業代の支払いの「交渉」を行うことは非弁行為となるため、法律で禁止されています。

退職代行業者が非弁行為を行わなければ法的に問題はない

退職金・残業代の支払いなどの交渉や、万が一のトラブルに対応してほしい人は、弁護士もしくは合同労働組合と提携している退職代行サービスに依頼しましょう。

優良な退職代行に頼めばデメリットは少ない

退職自体は法律で権利が保障されているため、トラブルになる場合は、退職代行業者の選択を間違えているケースがほとんどです。

ただでさえ会社での悩みがあって退職したいわけですから、これ以上トラブルになるのは避けたいですよね。

最後に、優良な退職代行サービスを選ぶポイントについて解説します!

労働組合や弁護士が運営している業者を選ぶ

弁護士や合同労働組合が業務提携・運営している退職代行サービスであれば、様々なトラブルに対応できます。

  • 有給休暇の消化
  • 未払い給与や残業代の支払い交渉

 

弁護士であれば労働者の代理人として正式に交渉できますし、労働組合と提携している場合は労働組合法を根拠に話を進めることができるためです。

法律を味方につけることがスムーズな退職を成功させるポイントです!

真摯に対応してくれる業者を選ぶ

「とりあえず会社に連絡は入れるので、適当に退職届を送っておいてください」

と指示してくるだけの、ドライな業者もいます。

はじめての退職代行だと「本当に話がうまく進んでいるのかな?」と不安になるので、丁寧に対応・サポートしてくれる業者を選んでください。

契約前に無料でLINEや電話での相談を受け付けている業者もいますので、相談への対応の仕方も退職代行サービスを選ぶポイントになるでしょう。

いくつかの代行業者に掛け持ちで悩みや不安を相談して、一番真剣に対応してくれる業者を選ぶといいですよ。

まとめ

今回の記事では、退職代行サービスを利用することで起こりうるデメリットや問題点、リスクをまとめて紹介しました。

あなたの要求を会社が素直に聞いてくれればトラブルにはなりませんが、今回解説したように様々な場面で問題が発生する可能性があります。

問題を解決するための「交渉」は、普通の退職代行サービスの業者には行えません。

弁護士や合同労働組合と提携している退職代行サービスであれば、本人に代わって未払いのお金や有休消化などの交渉をしてもらうことが可能です。

退職代行を使ったらクズと言われてしまう」

と迷う人もいるでしょう。

しかしそんなことは全くはりません。

トラブルへの対応や交渉に強い業者を選び、スムーズな退職を成功させましょう!