退職金ない会社って…やばい気がしてきたけど、どうしたらいいのか不安になっていませんか?
- 退職金ないのを知らなかった
- 貯金するの苦手
- 老後のお金が不安
「退職金が無くても、今からがんばって貯金すれば大丈夫」とのアドバイスを聞いても、まったく安心できていないのではないでしょうか。
本記事では、退職金がない会社で働き続けていても問題ないのかどうかも含めて、今後どうすればいいのかが見えてきます。
お金の話は、知っているかどうかで人生が大きく変わります。
早い段階で知識を得て、将来のお金の心配を減らしていきましょう。
退職金がない会社は基本やばくありません
退職金がない会社はありえないと考えられがちですが、やばい会社ではないのが実態です。
退職金についての基本的な事実を2つご紹介しましょう。
- 退職金がないのは違法ではない
- 退職金がない会社は2割ほどある
退職金がないのは違法ではない
退職金がなくても、法律に違反しているわけではありません。
一般的な会社で働いていれば退職金をもらえるんじゃないの!?
退職金がもらえない可能性がある件について、驚いたりガッカリしたりする人も多いかもしれません。
現状、法律では会社に対して退職金の支払いを義務付けてはいません。
退職金制度を設けるかどうかは、会社が自由に決められるとの認識をもっておくといいでしょう。
退職金がない会社は2割ほどある
じつは退職金がない会社は、じわじわと増えています。
以下に示す図から「退職給付制度なし」の割合を見てみると、
- 2002年:10.3%
- 2020年:20.9%
退職金がない企業が増加している傾向が分かります。
たとえ退職金を受け取れたとしても、もらえる金額自体が減少傾向にあり、「退職金で老後が安心」との考え方はもう通用しないといえます。
年功序列よりも実力主義へ、定年まで働き続けるよりもスキルアップして転職という考え方が増えてきたのもあり、退職金に縛られない働き方が当たり前になりつつあるのです。
退職金のない会社の5つのメリット

退職金が貰えない未来が見えたとしても、落ち込む必要はありません。
退職金がない会社だからこそ得られるメリットは以下の5つです。
- 基本給が高めに設定されている
- 退職金が足枷にならない
- 退職金カットの不安がない
- 退職金に関わる手続きが必要ない
- 退職金頼りの老後にならない
基本給が高めに設定されている
退職金制度を設ける代わりに、毎月の基本給が高めに設定されているケースがあります。
つまり、退職金にあてる分を先払いされていると捉えられますね。
年収高い方に対して「でも退職金ないんでしょ」みたいなこと言う方、仮に年収の差が300万あったとして、年収高い人は若いうちからそのお金を運用してたとすれば定年時どうなると思ってんだろうと言う感情になるのでこの話はおしまいですわ
— アラサー限界お嬢様 (@shoppingpanda15) September 15, 2022
給与を多くもらっていれば、老後のために自分で運用したり貯金したり、早いうちからお金と向き合うきっかけになります。
お金のことに詳しくないから無理
まだ自分で運用するスキルがないと感じているなら、若いうちから学び、少額から運用するといいですね。
老後にいきなり大金を得て、しょうもない投資に突っ込んで損してしまうよりも、よっぽどいいのではないでしょうか。
退職金が足枷にならない
退職金をあてにするあまり、会社を辞められないといった足枷になる場合があります。
仕事辞めたいけど借金あるから辞められない。と思ったがよく考えたら一応退職金が出るから借金の殆どが返済可能ではある。ただし貯金無しで仕事は失うので本末転倒。似た待遇の同職見つければ良いのだがこの歳でそれはほぼ無いし積み上げたモン捨てて再度構築していくのもまた大変と‥どうしたもんか。
— mud ebis (@ebis_mud) August 17, 2021
まとまったお金が入ってくるからといって、
- ローン返済
- 旅行に使う
- 趣味や娯楽費にあてる
以上のように退職金の使い道を先に決めてしまっていると、転職したくてもできない心理に陥りやすくなります。
そもそも退職金がないのであれば、後で入ってくるお金をあてにしようとも思わないため、身軽でいられます。
退職金カットの不安がない
はじめから退職金が無ければ、退職金がカットされる不安とも無縁です。
退職金は、入社して働いていれば誰でももらえるものではありません。
- 退職金制度の有無
- 規定されている勤続年数
- 会社の経営状況
様々な条件をクリアして、書類を申請してようやく手に入るものなのです。
しかし、条件を満たしているにもかかわらず、貰えないケースも存在します。
退職時に定年、会社都合、自己都合、懲戒解雇、どれに当てはまるかによって、金額が上下する場合もあります。
昨日前の職場から、連絡がきて残念なお知らせがあるって言われて、辞める前に現会社のトップに退職金もらえるって言われていて、ある程度金額も聞いていたから、いろいろ支払い等の予定組んでいたのですが、その話無くなったわ!言われて、困惑してます汗#会社退職#退職金
— †たらこ† (@tarako0109) July 29, 2022
はじめから退職金がないと分かっていれば、入ってくるか分からないお金に対するもやもやした気持ちを抱え込まずにすみます。
退職金に関わる手続きが必要ない
当たり前ですが、退職金をもらうためには手続きが必要です。
所定の申告書に記入して提出するだけなので、そこまで労力はかかりません。
退職金って税金かかるって知ってました?ワシもううっかりしとった。「退職所得の受給に関する申告書」とか出さなあかん。急がな今週末に支給やがな。
— ケシゴム☆ジャンプ。【公式】 (@power7509) October 14, 2019
退職金には、税金がかかる事実もお忘れなく。
退職する前に、「退職所得の受給に関する申告書」を出しておくと、確定申告をしなくてもよい流れとなっています。
そもそも退職金がない会社であれば、退職金にかかる税金を支払う必要もありません。
退職金頼りの老後にならない
会社からもらえる退職金があると頼りきっていると、お金の管理が甘くなる可能性が高まります。
はじめから「退職金がない」との意識をもっていれば、計画的にお金を使うクセがつけやすいといえますね。
人生やり直すには年取り過ぎた。
59歳の私が転職できるのだろうか?
定年退職金貰えるからいいやと思い計画的に貯蓄してこなかった自分が悪い。
何でこの歳でお金の事で老後の苦悩をばかり考えて現実を生きていない私だ。— kazumyu (@kazumyu2) September 19, 2022
退職金があるから老後は何も問題ないと、あまり準備せずにいたら、後悔や心配、不安を抱えた老後になってしまうかもしれません。
退職金の存在に惑わされず、もらえなくても問題無し、もらえたらラッキーくらいの心構えでいた方が良さそうですね。
転職すべき!退職金のないやばい会社の特徴2選
退職金がない会社はあまり問題がないとお伝えしてきましたが、働き続けない方がいい会社も存在します。
やばい会社を見極めるポイントは以下の4つです。
- 基本給が低い
- ボーナスも出ない
- 成果を出しても評価されない
- ハラスメントがある
基本給が低い
世の中には、人件費にお金をかけたくない経営者もいるため、注意が必要です。
- 基本給は低めにおさえる
- ボーナスはすずめの涙ほど
- 退職金は渡さない
「ブラック企業」とよばれる会社では、社員は使い倒すものだ、という考え方のもとに労働力の搾取が行われています。
基本給そのものが低いと、生活費に消えてしまうばかりで貯金する余裕がありません。
退職金もあてにならず、老後への備えができない可能性が考えられます。
入社後、順調に基本給が上がっていく見込みがあれば問題ありませんが、先に働いている先輩や上司の基本給が低いままであれば転職も検討した方がいいでしょう。
会社の就業規則に昇給の条件やタイミングなどが記載されているので、しっかり読み込んでおくべきです。
ボーナスがでない
退職金もないうえに、ボーナスも出さない会社はさすがにヤバイです。
従業員をただの駒としか思っておらず、モチベーションを搾取され続けるブラック体質の会社の可能性があります。
給料も低い、ボーナスなし、退職金もない会社に居続けるのはおすすめできません。
成果を出しても評価されない
仕事で成果を出してもまともに評価してくれず給料は一向に上がらない会社も存在します。
上司や経営者の好み、一時的な感情に左右されやすいため、あなたがいくら頑張ってもまともな評価をしてくれません。
このような会社は、突然退職金の支払いが無くなる可能性も出てきます。
頑張っても報われない会社で働くのは危険です。
ハラスメントがある
会社の就業規則に退職金の規程がある場合は、定められた事項に沿った退職金が支払われる決まりです。
ただし正当な理由がないのに、退職金を支払わない「ハラスメント」があったとの事例もあります。
- 支払うと言っていたのに、支払われない
- 入社当時から減額されている
- 申請手続きが進まない
もし、就業規則に退職金に関する記述があり、適正な退職金をもらえていないのであれば、以下に相談するといいでしょう。
・労働基準監督署
・弁護士
ただし、退職金の支払いについて「時効」が設けられています。
支払期限から5年が過ぎると、請求する権利が失われてしまうので、注意してください。
ハラスメントなのか判断が付かない人は、下記の記事を参考にしてくださいね。
退職金のない会社でも関係なし!老後の対策

退職金がない会社だからと嘆くばかりで、何もしないのでは解決になりません。
老後の資金のために、今からはじめられる対策は以下の通りです。
- 積立NISAを始める
- idecoを始める
- 他の収入源を作る
- 転職をする
積立NISAを始める
長期間かけて老後資金を用意するには、積立NISAで投資信託商品を運用する方法があります。
一般的な積立投資と異なるのは、運用収益が非課税となる点です。
定額で毎月積立てできるため、予算も立てやすいといえます。
積立NISAは、はじめに設定してしまえば後は自動で運用されるので、日々いそがしい生活を送っていても続けやすいのが特徴のひとつです。
iDeCoを始める
老後資金を確実に貯めていきたいなら、iDeCoをはじめましょう。
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」と言い、掛け金を60歳まで運用できる仕組みです。
掛けた金額分が所得から控除されるので、所得税や住民税を節税でき、受け取り時にも所得控除が適応されます。
積立NISAと同じく、運用で得た利益は非課税です。
注意したいのは、iDeCoに資金を入れると60歳までは引き出せません。
他の収入源を作る
会社からの給与だけをあてにするのではなく、他の収入源を作っておきましょう。
- クラウドソーシングサービスを利用
- フリマアプリで不用品販売
- ポイントサイトを利用するポイ活
副業が可能な会社であれば、副業にチャレンジしてみるのもひとつの方法です。
掛け持ちでアルバイトをするといったガッツリ仕事する以外にも、気軽にはじめられる収入減の作り方もありますので、いろいろ試してみてくださいね。
副業初心者におすすめのクラウドソーシングサービス4選を利用して、簡単な副業から始めてみましょう。
転職をする
退職金がない現状にどうしても納得できないのであれば、退職金のある会社へ転職する方法もあります。
先ほどお伝えした、「退職金のないやばい会社の特徴2選」に当てはまっているならば、転職準備をはじめてみるのをオススメします。
会社員:転職するのは大変だし、ぶっちゃけ面倒…。
いざ転職となると腰が重くなる人が多いでしょうから、とりあえず転職サイトをのぞいてみるだけでもいいので、行動を起こしてみてください。
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今回は一部のみ紹介しましたが、以下の記事ではより詳細な内容がチェックできます。
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まとめ:退職金のない会社は待遇によって対策をする
退職金のない会社だと分かったとしても、老後資金を用意する方法がいくつもある事実が見えてきたのではないでしょうか。
今後は、退職金に頼らない人生設計が当たり前になっていきます。
まずは現在働いている職場で、どのような待遇を得られていて、どれくらい老後対策が必要そうか、調べてみるといいですね。