退職代行よりバックレ即日退社で迷惑をかけないのはどっち？リスクや罰則を比較

一般的に会社を退職する時は、上司に退職届を提出した後、引継ぎの業務を行ってから退職するものです。

しかし、その流れを一切無視して何もせずに会社を辞めようとするバックレ行為が・・・

バックレは会社の業務を何もかもしないで退職しようとする方法であり、働いている社員や上司からすれば迷惑行為以外の何物でもありません。

ただ、バックレと退職代行を利用するのと何が違うのか気になる人もいるでしょう。

退職代行とバックレの違い、バックレた場合の罰則やリスクなどについて、解説します。

退職代行とバックレの違いは？

退職代行とバックレでは、以下のような違いがあります。

明らかに退職代行の方が良いと言えるでしょう。

バックレれば様々なリスクが発生するため、おすすめできません。

会社をバックレた場合の罰則とは？

会社をバックレた場合の罰則は、以下の通りです。

• 退職金は減額になる可能性が高い
• 損害賠償の可能性もある
• 懲戒解雇になる場合も

バックレれば言及される可能性が高い上に損害賠償や懲戒解雇の可能性もあるなど、様々なデメリットがあります。

給料は支払われるが退職金は減額になる可能性が高い

会社をバックレた場合に給料はどうなるのか気になる人もいるかもしれませんが、支払われないことは絶対にありません。

会社は従業員に給料を支払う義務があるので、従業員がバックレたとしても給料は支払われます。

基本的に半月働いていれば半月分を、1ヶ月分なら1ヶ月分の給料が支払われます。

ただし、退職金に関しては会社の就業規則によるので一律ではないですが、「なし」or「減額」になるケースが多いです。

損害賠償の可能性もある

従業員がバックレた場合、会社側が従業員に対して損害賠償請求をしてくる可能性も。

• 業務の引継ぎがスムーズにできない
• 業務に支障が出る
• 教育コストが無駄になる

などが要因です。

従業員がバックレたことによって会社側が受ける迷惑は計り知れないので、損害賠償請求をしたくなるのも無理はありません。

しかし、実際に損害賠償請求をするケースは少ないです。

もしも業務に支障が出た場合、確かに損害を受けることはあるでしょう。

しかし、バックレた従業員の穴埋めをするための費用を請求したくなっても、裁判所は会社の意向を汲んでくれることはありません。

従業員に対して支払う給料も本来義務で支払うものなので、損害扱いにはなりません。

逆に従業員の損害賠償請求をするために裁判に発展したとしても、会社に多額の裁判費用がかかってしまうので逆に損をしてしまいます。

ただし、本当に損害賠償請求をされたら困るのは確実に従業員です。

懲戒解雇になる場合も

会社をバックレた場合、無断欠勤となるので懲戒解雇になる可能性があります。

ただし、いきなり何の理由もなく、すぐに懲戒解雇になることはありません。

それ相応の理由があるのであれば、温情や恩赦などによって不問となる可能性もあります。

懲戒解雇になる条件は、就業規則にも記載されています。

会社をバックレた時の6つのリスク

 会社をバックレた時の6つのリスクは、以下の通りです。

• 家に上司がくる
• 家族に連絡される
• 離職票がもらえない
• 有給がもらえない
• 社会保険の手続きが遅れる
• 退職金がもらえない

以上のようなリスクがあるからこそ、安易にバックレようと考えるのはおすすめできません。

①家に上司がくる

会社をバックレたら、家に上司が来る可能性が高いです。

家に来る前に電話をかけてくるのが一般的ですが、電話をかけてくるのは怒っているのではなく、何かトラブルに遭っていないか確認するためのものです。

何かしらの事情があると考えて、事故や病気など様々なトラブルに遭っていないか確認するために電話をかけてきます。

それでも電話に出ない場合はそれなりの事情があると考え、家に上司がやってきます。

もしも何らかの理由があってどうしてもバックレざるを得ないような状況になっているなら、上司が家に来た時に事情説明と謝罪をしましょう。

②家族に連絡される

会社をバックレた時に従業員に電話で連絡を取ろうとしますが、連絡が取れない場合は家に上司が来ます。

家に行っても誰もいないようであれば、緊急連絡先である実家に連絡をして、家族に従業員が無断欠勤したことを報告してしまいます。

さらに家族に知られてしまうと、親が心配して警察に連絡して捜索するなど様々な問題に発展してしまうでしょう。

警察まで捜索するとなると今さら勝手にバックレたと言いにくくなりますし、多方面に迷惑をかけてしまいます。

よほどの事情があるならともかく、特に理由のないバックレであれば白い目で見られるでしょう。

③離職票がもらえない

どんな理由にせよ、会社から逃げたい一心でバックレる人もいるでしょう。

退職する際には離職票が必要です。

会社は退職する際に離職票を渡す義務があるとはいえ、逃げた人だと判断し何もしないケースも。

もちろんこちらも離職票を請求することができますが、無断欠勤した手前、気まずくなるでしょう。

④有給がもらえない

会社をバックレれば、その分の有休は絶対にもらえません。

給料自体は大きく減額される可能性がありますが、義務なので確実に働いた分の給料をもらうことができます。

しかし、バックレは無断欠勤扱いとなるため、その日の給料は支払われず、その分の有休を申請しても絶対にもらうことはできません。

無断欠勤した上に有休扱いにしてほしいとお願いするのは虫が良すぎる話なので、有休はないと思った方が良いでしょう。

⑤社会保険の手続きが遅れる

保険証が返却されない限り、社会保険の切り替え手続きに遅れが生じてしまいます。

国民健康保険への切り替えが遅れる上に、次の転職先の社会保険に加入できなくなってしまうでしょう。

従業員が退職する時は必ず保険証を返却しなければなりませんが、バックレられてしまうと返却できなくなるのが問題です。

保険証が返却できないということは、会社が折半で支払っている保険料を延々と支払わなければなりません。

いない人間の分まで支払わなければならないので、非常に迷惑極まりないでしょう。

⑥退職金がもらえない

会社を退職すると、就業規則にしたがって退職金が支払われます。

本来は退職金を元手に次の転職先を探したり、転職後の生活に充てたりするものですが、バックレると退職金がもらえません。

退職金に関する事項は就業規則に記載されていますが、基本的に減給か無給のどちらかで対処するケースが多いです。

バックレ続けた結果、懲戒解雇になったら退職金はまずもらえないものと思った方が良いでしょう。

退職代行よりバックレは100％周りに迷惑をかける

よく退職代行を利用する人は

「自分で言わないのはおかしい」

「上司に話すべき」

「今までの恩を忘れたのか」

など、クズ扱いしてくる人がいます。

しかし、退職代行を利用するよりも、会社をバックレた方が100％周りに迷惑をかけることを忘れてはいけません。

突然バックレられてしまうと、その人の分の仕事を他の従業員に分配しなければならなくなります。

他の従業員に仕事を押し付けるのと同じなので非常に迷惑です。

バックレるくらいなら、退職代行を使うのはクズだと言われても構うことなくサービスを利用しましょう。

バックレるくらいなら退職代行を使うべき

バックレるくらいなら退職代行を利用するのがおすすめです。

退職代行を利用することによって、以下4つのメリットがあります。

退職代行を利用することによってバックレることの罰則やリスクが回避できるので、スムーズに退職できる可能性が高いです。

よほどの理由がない限り、退職代行を利用しましょう。

①上位や人事との会話を避けられる

退職代行を利用することによって、自分が上司や人事と話さなくても退職できるのがメリットです。

• 引き止められるのが嫌
• 上司に会いたくない
• 顔を合わせるのも嫌

 

退職代行を利用すれば、自分の代わりに退職の話を進めてくれるので、上司や人事と顔を合わせずに退職できます。

そういった厄介なことを回避しつつ退職できるのが退職代行ならではの大きなメリットだと言えます。

退職する時に自分の意思を伝えてもまともに取り合ってくれないこともあるため、より確実に退職したいなら退職代行を利用するのがおすすめです。

②業務の引継ぎも避けられる

退職代行を利用すれば業務の引き継ぎも回避できるのがメリットです。

• 引き続きをするのも正直嫌
• 今すぐ会社を辞めたい
• めんどくさい仕事を押し付けられそう

引き継ぎをしなくても本当に大丈夫なのか心配に思う人もいるかもしれません。

結論から言えば、引き継ぎをしなくても業務違反としない場合や、引き継ぎの有無で実害が出ていなければ問題はないです。

損害賠償請求をされることもありませんし、引き継ぎをしたくないなら、退職代行を利用するのがおすすめです。

仕事を辞めたくて退職代行の利用まで考えてるのに、「退職代行を使うと転職に悪影響が出るのでは？」と不安な人、全然そんなことないで

退職理由はともかく、どんなふうに辞めたかはわざわざ言う必要ないし、「会社が辞めさせてくれなかった」など納得できる理由があれば今どき変に思われることもない

— Taishi＠84日でブラックからホワイト転職成功の元精神病み20代 (@usohontodayo) May 21, 2022

③即日退職できる

会社を退職する時は就業規則にしたがって行わなければならないので、すぐに退職したくてもできません。

ただ、即日退職を可能にするのが退職代行です。

民法第627条により、退職を申し込んだ日から14日間の有休を消化することによって即日退職が認められます。

 期間の定めのない雇用の場合（民法第627条第１項）
労働者には「退職の自由」がある。そのため、退職を希望する労働者は自由に退職することができ、退職の意思表示から２週間が経過すると雇用関係が終了（＝退職）する。

引用：日本労働組合総連合会

つまり、消化していない有休が2週間分ある場合は、実質的に即日退職できるのがポイントです。

ただ、一般的に1ヶ月～2ヶ月前に退職の意向を伝えないと退職できないのではないかと思う人もいるでしょう。

退職代行を利用する場合だと会社の意向に関係なく有休休暇を行使することができます。

この行使は会社が拒否することができないものなので、即日退職ができるのです。

退職代行サービスによるプロの話術や経験などによって、即日退職したい人の望みを叶えてくれるでしょう。

退職代行を実際に使った体験談をまとめたので是非参考にしてください

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④転職先に退職代行利用はバレない

退職代行を利用すると、次の転職先に退職代行を利用したことがバレるのではないかと思う人もいるでしょう。

転職先にバレるのは、懲戒解雇になったことだけなので、バックレた末に懲戒解雇になった方が致命的なデメリットになります。

懲戒解雇になったということは、確実に本人に原因がありますし、転職してもまた同じミスを繰り返すのではないかと思われます。

履歴はそれほどまでに非常に大きな痛手となるので、バックレない方が良いでしょう。

今後のことを考えるなら、やはり退職代行を利用するのがおすすめです。

退職代行なら多少なりとも会社に迷惑をかけることはあっても、普通に退職したのと同じ扱いになります。

面倒なリスクを避けるために退職代行が安全

よく退職代行を利用するのとバックレるのではどちらがいいのか意見が交わされていますが、退職代行の方が絶対に良いです。

自分勝手な理由でバックレた場合は、会社に100％迷惑をかけてしまいます。

他の従業員に仕事を押し付け、上司の手を煩わせ、家族や警察などに迷惑をかけるなどロクなことがありません。

ずっとバックレていれば懲戒解雇という扱いで退職することができますが、次の転職先で懲戒解雇になった事実が知られてしまいます。

一度でも懲戒解雇になった人は、この先も何か問題を起こすのではないかと思われて敬遠されてしまうでしょう。

こんな状態では、今後まともに就職するのは難しいです。

退職代行なら上記のようなリスクはありませんので、利用して、スムーズに退職しましょう。

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まとめ

退職代行とバックレでは、100％バックレの方が悪いです。

バックレは会社から逃げる方法ではありますが、自分に関わる数多くの人に迷惑をかけてしまう方法です。

何らかの事情がある場合は仕方がないかもしれませんが、そうでない場合はバックレずに退職代行を利用した方が良いでしょう。

退職代行なら上司や人事と顔を合わせず、引き継ぎをすることもなく即日退職できるので、一刻も早く退職したい人におすすめです。

今の会社を退職したいなら、是非とも退職代行を利用してみてはいかがでしょうか。